経済・ビジネスガイドブック
国債の発行は財政法が認めていませんから、１９７５年、政府は「公債の発行の特例に関する法律」を国会で成立させ、特例として赤字国債が出せるということにしました。したがつて赤字国債のことを、「特例国債」とも呼んでいます。７５年という時点に注目してください。７３年の狂乱インフレと石油ショックを受けて７４年は戦後はじめてのマイナス成長でした。７５年度予算を通じて政府は景気回復のための施策を盛りこむべく、補正予算で約２．３兆円の赤字国債を発行しました。この年度、国債発行額は計５．５兆円となり、歳入に対する国債の割合、つまり国債依存率は２６．４％と一挙に戦時中並みの高率に達しました。赤字国債発行額は以後増大の一途をたどります。
先端技術分野ではアメリカはいぜん日独より優れています。そして、日本に大きく水をあけられたといわれてきた自動車やICの分野でも、最近は巻返しが進んでいます。例えば自動車では従来、断然優れていた日本車の燃費効率にアメリカ車もほぼ近づいてきました。アメリカ車の性能、価格そして従来高かった故障率も急速に改善されています。従来一貫して上昇していたアメリカでの日本車（乗用車、日本メーカーの米国内生産分も含む）のシェアは、このところやや低下傾向が生じています（91年33．8％→92年33．3％）。またクリントンはベンチャービジネスへの投資優遇を強化しようとしています。ハイテク分野でもアメリカの巻返しが強まってくるとみられます。個性を重視し、多様な考え方を包含するアメリカ社会は、組織の和を尊び、終身雇用制をベースにする日本の経営システムとは、すでに触れたように非常に対照的です。一見したところ、日本の組織が効率的にみえます。しかしグローバルな時代へ向う流れの中で、いずれが時流に則しているか、簡単には判断できません。
個人事業では、事業主が前面に出て陣頭指揮をとり、事業全体がその事業主一人でもっているといったケースが多いようです。そのため、事業主が病気になったり、死亡したりした場合には、事業の継続すら危ぶまれます。取引先も同じような目で見るでしょう。一方、法人になると、法人という組織が前面に出てくるので、代表者個人の事業といった色合いはあせてくるものです。取引先も法人という組織を相手にしているため、代表者が病気になったり、死亡した場合でも、後継者がきちんと事業を引き継いでいれば、以前と変わらぬ取引を続けてくれるはずです。また、個人事業の場合、事業主に万が一のことがあったとき、金融機関も厳しい対応を迫る可能性があります。先に述べたように、事業主が死亡して、相続が発生した場合、金融機関がそのことを知った時点で、個人事業の預金口座はすぐさま凍結されてしまいます。もし、相続争いが始まって収拾がつかなくなり、相続財産の分割が長期化した場合には、個人事業の運転資金は底をつき、事業の継続ができなくなります。一方、法人であれば、法人所有の銀行預金は代表者の相続財産の対象外ですから、預金口座が凍結されることもなく、そのまま事業を継続できます。また、個人事業の後継者は、事業主の相続人（子供や配偶者）である必要があります。なぜなら、個人事業で使用していた資産を引き継ぐのは、事業主の相続人だからです。